【リース株式会社】APIによるシステム連携により、家賃保証会社に向けた入居審査をワンプラットフォームで実現。

2023.12.05

家賃保証クラウド、smetaなど、不動産事業者や家賃保証事業者に向けたサービスを提供するリース株式会社。今回は、「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、不動産領域から信用インフラにつなぐ同社、生賀様にお話を伺いました。

賃貸借契約時の入居希望者の審査にSolomonを利用

当社が提供している家賃保証会社向けの業務支援ツールの一部に、Solomon（ソロモン）を活用しています。

　家賃保証会社は、入居希望者の支払い能力やコンプライアンスリスク、いわゆる反社会的な要素がないかを審査します。

　具体的には、賃貸の契約に当たり主に家賃保証会社が入居希望者の審査を行い、家賃保証に関する契約を締結し、万が一賃料の支払いに滞りがあった場合には保証会社は賃貸人に対して家賃を保証します。

　つまり、入居者の家賃の支払いが滞ってしまった場合、保証会社は弁済しなければならないわけです。そのため、保証会社は入居者の支払い能力や反社会的な要素の有無など入念にチェックし、事故やトラブルを未然に防ぐ役割を担っています。

はい、そうですね。

　われわれがターゲットにしている家賃保証会社に向けて、入居希望者の審査のためのツールの一部としてSolomonを活用しています。

　賃貸物件を借りるにあたって、昔は連帯保証人を設けて、万が一の場合はその人に家賃を保証してもらうというのが一般的でした。しかし、最近は連帯保証人になりがちな親御さんの高齢化や親族との関係が希薄になっているなどの理由で、万一があった場合に対応してもらえないなどのトラブルになるケースが増えています。

　そこで、家賃保証会社がサービスとして連帯保証人の代わりに家賃を保証するというのが、ここ10年くらいのトレンドになっています。

　家賃保証会社は、万が一の場合には入居者に代わって家賃の弁済をしなければならないので、入居者にそのような問題が起こるリスクがないか、賃貸借契約条件の履行に適している人なのかどうかというのを判断する審査を行います。

　判断することに関して、大きく二つの側面があります。一つは入居者の支払い能力、もう一つはコンプライアンスリスクの有無です。われわれのサービスは、このコンプライアンスリスクの有無の部分に関して、反社情報や犯罪歴などの記録がないかをSolomonを用いてチェックしています。

　もともとは当社の投資家からの紹介がきっかけで、すぐに導入しました。

　導入後に、他社サービスと比較検討するタイミングがありましたが、システム連携に当たっての接続性の良さや、リスク情報の出るスピード感や情報の網羅性、表示結果の正確性などの機能面の良さで引き続きSolomonがいいね、ということになり継続して使用しています。

入居者審査をワンプラットフォームで提供したいという思いをかなえられたことです。

　以前は、家賃保証会社が入居審査を行う際、支払い能力を調べるためのツールにログインし、同時に、反社情報を調べるために新聞記事データベースにログインする必要がありました。それぞれ別のツールにログインして基幹システムに情報を入力する、という大変手間のかかる作業です。

　Solomonでは、入居者の氏名や生年月日の情報を入れるだけで、調べたい対象の正確な情報をすぐに結果として提供できるというのがメリットだと考えています。

　入居希望者も物件を紹介する管理会社も審査結果はすぐに回答が欲しい、回答したいと考えていますので、新聞記事の読み込みをしなくてもすぐにほしい情報が取れて審査結果をフィードバックできるということで、お客さまからのウケもいいです。

　備考欄の犯罪内容の情報量がもう少しだけ増えるとうれしいですね。記事を読み込む必要がない部分については満足していますが、軽犯罪などの内容によっては背景を把握したうえでリスクを判断したいという声もあるので、もう少し背景などが一文で分かるというようなものになっているといいな、と思います。

あとは、「政府機関や金融機関から認められています」のようなエビデンスなど、事例が出てきてくれたら、当社としてもより販売しやすくなるなと思っています。

貴重なご意見ありがとうございます。犯罪の背景やエビデンスについての追加など、お客さまの期待に応えられるよう努めていきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。