自社ブランドマンション「ディアレイシャス」シリーズの開発・分譲を中心に、不動産の企画・販売から賃貸管理まで一貫したサービスを展開するセンチュリー21レイシャス。
同社は「不動産を中心とした最良のウェルスパートナー」をビジョンに掲げ、“サラリーマン大家”層を中心に投資用マンションを提供し、オーナーに代わって入居者募集や物件管理も担うなど、投資家支援型のビジネスモデルを確立しています。

株式会社ホープを親会社とするホープグループでは、自治体向けの広告事業、空き家マッチング、企業版ふるさと納税支援など、各子会社が多様な取引形態の事業を展開しています。同グループでは、自治体・企業・個人と幅広い相手と関わるため、反社チェックが欠かせません。しかし従来は、1アカウント制の新聞記事閲覧サービスを利用し、専用PCへの移動やPDF化・紙での回付など、多くの手作業と時間が発生していました。さらに、個人名の風評調査や外国籍の確認など、事業拡大に伴う新たなリスク領域への対応も難しくなっていました。

データ最適化と業務プロセス改革を軸に、企業のDXを支援する株式会社オプロ。
同社は、クラウド帳票作成や電子申請・承認ワークフローなどを中心とした「データオプティマイズソリューション」と、サブスクリプション型ビジネスを支える「セールスマネジメントソリューション」の2事業を展開し、行政・金融機関から民間企業まで幅広い顧客の業務効率化を支えています。

「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」というミッションを掲げ、製造業向けAIデータプラットフォームを展開するキャディ株式会社。製造業AIデータプラットフォームCADDiを核に、国内外の製造業の知見を資産にすべく、事業を拡大してきました。グローバル展開の加速や、内部統制の強化を見据え、同社は顧客・仕入先・業務委託を横断した全件チェック体制の構築を目指していました。しかし従来の反社チェックでは、属人化によるチェック漏れや、海外調査の限界、記事閲覧ごとの従量課金コストといった課題を抱えていました。

不動産の売買、賃貸管理、そして不動産特定共同事業（不動産小口化）など、不動産資産と金融資産の融合を目指し、価値創造ソリューションをサービス提供する株式会社エール。
都内を中心とした収益不動産の開発および売却、不動産オーナー様が所有する物件の管理・運営、不動産小口化商品の販売など、同社は、顧客・取引先との契約を取り交わす際のチェックと、海外も含めた入居希望者に対するチェックが求められており、厳格なリスク管理体制を必要としていました。

ハイブランドからストリートブランドまで、幅広いリユース事業を展開する株式会社STAYGOLD。日々約200件にのぼる仕入れ取引の大半を一般顧客からの買い取りで担い、店頭・訪問・郵送といった多様なチャネルを活用しながら事業を拡大してきました。
同社は「特定事業者」であるリユース業として、一般顧客からの買い取り商談時の全件チェックを通じて厳格なリスク管理を行う体制づくりを目指していました。さらにIPO準備を見据え、コンプライアンス体制の一層の強化にも取り組んでいます。しかし、従来の手作業によるチェックは高コストで現場への負担も大きく、全件チェックは理想でありながら実施できないという課題を抱えていたのです。

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」を展開するセーフィー株式会社。法人を中心とした防犯カメラの提供を通じて、安全・安心な社会インフラの構築を支えています。2021年の上場以降、取引先やパートナー企業との関係性においても、コンプライアンスとリスク管理の徹底がより一層求められるようになりました。

フリーランスIT人材と企業を結ぶマッチングサービスを中心に、IT人材領域で多様な事業を展開するギークス株式会社。月に500件を超える契約時の反社チェックを行う同社にとって、反社会的勢力との関与を未然に防ぎ、事業の信頼性を保つための仕組みは欠かせません。

ベンチャーキャピタル（VC）として数多くのスタートアップ支援を行っているAngel Bridge株式会社。2021年10月、反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」を導入し、翌2022年のAngel Bridge Unicorn Fund2号の立ち上げ以降、ファンドに加入するLP、投資先企業やその関係者への反社チェック体制を本格化しました。
限られた人員で多くの投資判断を下しているVCは、どのようにAML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）と向き合い、実効性ある反社チェックを行っているのか。今回は運用実務を担う野末様に、導入の背景や運用フロー、LPへの対応、そしてチェックが投資判断に与える影響について詳しくお話を伺いました。