Salesforce連携で“無理なく強い”コンプライアンス体制を実現

自社ブランドマンション「ディアレイシャス」シリーズの開発・分譲を中心に、不動産の企画・販売から賃貸管理まで一貫したサービスを展開するセンチュリー21レイシャス。
同社は「不動産を中心とした最良のウェルスパートナー」をビジョンに掲げ、“サラリーマン大家”層を中心に投資用マンションを提供し、オーナーに代わって入居者募集や物件管理も担うなど、投資家支援型のビジネスモデルを確立しています。
事業の拡大とともに、顧客・入居者・取引先などチェック対象が多様化する中で、同社はコンプライアンス体制の強化を目的に反社チェックツール「RiskAnalyze」を導入。
Salesforceとの連携により、契約や入居、採用といった各業務の流れの中に自然にチェックプロセスを組み込み、現場負担を最小限にしながら再現性の高い運用体制を実現しました。
導入を主導した人事総務部の田中様は、「RiskAnalyzeはリスクを見つけるだけではなく、“安心を裏づけるため”のツール」と語ります。
本記事では、導入前の課題からSalesforce連携による自動チェック体制の構築、導入後の効果やサポート体制への評価までを詳しく伺いました。
事業拡大に伴うチェック体制の見直し。「安心を裏づける」運用へ
――RiskAnalyze導入以前、反社チェックはどのように実施されていたのでしょうか?
田中:法人(提携先・取引先)については、与信チェックツールを活用した運用を行っており、個人のお客様(投資用マンションの購入者や入居者など)については、金融機関や保証会社による審査結果を確認していました。
――なるほど、RiskAnalyzeを導入した当時の課題を伺えますでしょうか?
田中:事業規模の拡大に伴い、取引先やお客様の数が増えたことで、チェックの対象もより多様化していきました。その中でこれまでの枠組みでは、件数の増加に対応しきれない場面や、対応基準のばらつきが課題として見えてきたんです。
こうした課題を踏まえ、「誰が担当しても同じ水準で確実に確認できる仕組み」を整えることが重要だと考えました。
その実現手段のひとつとして採用したのが、反社チェックツールのRiskAnalyzeです。
RiskAnalyzeの導入は、既存のチェック体制を“置き換える”ものではなく、それを“強化する”ためのステップという位置づけでした。
これにより、外部の審査で得られる安心に加え、自社の中でもリスク管理の証跡を明確に残せるようになり、コンプライアンス体制全体の信頼性を高めることができたと感じています。
――RiskAnalyzeの決め手はなんだったのでしょうか?
田中:導入の決定的な理由は、Salesforceとの連携がスムーズに実現できたことです。
当社ではもともと顧客管理にSalesforceを使用しており、RiskAnalyzeはそのSalesforceとスムーズに連携できる点が非常に大きな魅力でした。導入検討時には他社のツールも比較しましたが、RiskAnalyzeはすでにSalesforce連携用のアプリとしてパッケージ化されており、開発が不要だったんです。
また、ツール選定にあたってはデータベースの網羅性はもちろんですが、その他にも「現場で使いやすいか」「自社フローに自然に組み込めるか」を重視していました。その点でもRiskAnalyzeが最適だったんです。
――RiskAnalyzeをご導入いただいて、どのようなメリットがありましたでしょうか?
田中: Salesforceと連携したことで、担当者は商談が成約に進むタイミングでボタンを押すだけ。わずか数秒で結果が表示され、現場のオペレーションに自然に溶け込みました。
そのため、導入によって新たな作業が増えたという感覚はほとんどなく、むしろ「これまでの業務の延長でチェックができる」という印象でした。
新しいコンプライアンスチェックをこれまでの業務フローの中に無理なく組み込めたという点が最大のメリットだと感じています。
属人化を防ぎ、誰でも確実にチェックを実施できる仕組みを整えられたことで、効率性と信頼性を両立した運用が実現しました。

Salesforce連携で全社統一のチェック体制を構築
――反社チェックの運用をどのように設計されたのでしょうか?
田中:共通しているのは、「どの部門でも同じ水準で、確実に確認を行う」という基本方針です。販売・購買・契約といった各プロセスで、リスクチェックの方法やタイミングを明確に定義し、担当者が変わっても運用が途切れない仕組みを整えています。
――Salesforceとの連携によりどのような変化がありましたか?
田中:特に件数の多い販売領域では、Salesforceと連携させたことで、チェック作業を日常業務の流れの中に自然に組み込みました。担当者が商談登録を行いチェックボタンを押すと自動的にRiskAnalyzeでチェックが走り、結果がSalesforce上に即時反映されます。
また、チェック結果はシステム上に自動的に記録・共有されるため、実施履歴が明確に残る点も大きなメリットです。
事業部ごとに異なる商流や契約形態にも柔軟に対応しつつ、全社的なコンプライアンス基準を維持できるようになりました。 これにより、「チェックを意識せずに行える」運用が実現しています。
――懸念情報が出た場合はどのように対応していますか?
田中:懸念情報が検知された場合は、まず担当者が一次確認を行い、その後、上長や関係部門へ報告します。
必要に応じて追加照合や専門的な確認を行う体制を整えており、カテゴリ(暴力団、密接交際者、一般犯罪など)による優先度の差は設けていません。
どの情報も必ず一度は精査し、最終判断は所管部門が行います。
必要に応じてコンプライアンス部門もサポートに入り、組織全体でリスクに向き合う運用体制を徹底しています。
導入は“安心を裏づける保険”。手厚いサポート体制でスムーズな立ち上げを実現
――反社チェックの導入や「RiskAnalyze」の利用を検討している企業に向けて、アドバイスをお願いします。
田中:反社チェックツールの導入は、コンプライアンス体制を整備し、事業の成長を下支えする“保険”のような存在になり得ます。
私たちは、RiskAnalyzeのようなSalesforce連携など既存の業務フローに自然に組み込めるツールを選ぶことで、現場の運用負荷を最小限に抑えつつ、スムーズなチェック体制を構築できました。
なので、ツール選定の際はチェックの精度はもちろん、それだけでなく自社の業務との親和性や運用のしやすさにも注目すると良いと思います。
――弊社のサポート体制についてはいかがでしょうか?
田中:導入当初から非常に手厚くサポートしていただき、本当に助かっています。担当の方には、こちらの要望や質問にもスピーディーかつ丁寧に対応いただき、安心して導入を進めることができました。Salesforce連携の設定についても、具体的な手順やマニュアルが整っており、サポートの方と密に連携しながらスムーズに構築できたと感じています。
導入初期のフォロー体制がしっかりしていたおかげで、立ち上げから運用まで一貫して安心感があり、「すごく助かった」というのが率直な感想です。