IPO準備の場合のサービスを教えてください。

規程やマニュアルの作成から従業員様への実践的な研修まで一括して請け負います。同時にステークホルダのチェックも行いますので、反社対応体制の構築には一貫性と整合性のとれた有効なサービスとしてご提供できます。

既存口座のチェック年数回の定期チェックのコストの重さは解消されますか？

リスクアナライズは、同一キーワードの検索は年間契約の場合、1年間に何度検索してもあくまで1件としてカウントします。特に既存口座の所有者や既存取引先のチェック、いわゆるモニタリングのコストは大変大きいものです。
当社はお客様が属性変化のモニタリングをしやすいような料金設定をしております。

同姓同名の人間が複数いた場合でもしっかりと調査できますか？

可能です。同一性の確認作業は専門部門でも迷う場合が多いです。同一性の確認にはいくつかの追加のファクターや定性的な観測が必要です。危機管理業界で長年の経験を積んだスタッフがそのためのお手伝いをいたします。迷った際はご連絡をください。そのコンサルティングは無料で行っております。

反社会的勢力に直接関係なくても親交のある人間もチェックできますか?

可能です。当社では健全な企業活動を行うために反社との密接交際者や共生者のチェックはいまやマストと考え情報の収集に注力しています。またそれらの者への企業としての取引可否判断や対処方法なども具体的にアドバイスいたします。

調査ができる反社会的勢力の範囲はどれくらいありますか?

民間企業として可能な最大限の情報収集範囲を網羅しています。一般的な記事検索サービスよりもはるかに多くの範囲を収集範囲としています。なかでも特に当社が重視しているのはアクティブなリスクパーソンやリスクカンパニーです。現在活発な活動を行っている人物や会社は巧妙に姿かたちを変え忍び寄ってきます。

メディア上の情報以外の詳しい情報も調べられますか?

メディア上に公開されている情報もさることながら当社が独自に適正な手段で収集した情報も提供可能です。特に第三者割当増資やM&Aの場合など慎重かつ深い調査が必要な場合はこれらの情報は有効性を発揮します。

調査結果の信用性は高いですか?

情報の網羅性、スピード、コストともお客様より好評をいただいております。
金融機関やIPO準備の求めるレベル感を充足し民間企業の自助努力としては最大限のものを提供します。
金融機関の口座開設時や中間チェック、IPO準備のステークホルダのチェックなどでスピードと情報の適格性、そしてコストの圧縮を求める企業様がご利用いただいております。

海外情報には対応していますか?

PEPs・CFT・Sanction等の海外KYC・AMLから、常時アップデートで約500万件の情報を保有しております。

自社システムへの接合性を検討してみたい。

NDA締結後であればAPI仕様書をお渡しできます。当社のAPIは接合が簡単とのレビューをいただいています。

データの種類はどのようなものがありますか？また欲しい情報だけ提供可能ですか？

データは大きく分けて国内と海外のリスク情報があります。
国内はリスクレベルの高いものから低いものまで階層別に区分され、海外はグローバルなフィナンシャルレベルを満たしています。 また自社のご希望の階層、区分にあわせご提供します。