20時間の重労働を6時間へ。信頼を築く3万件の「厳格なスクリーニング」を実現できた理由

課題

• 事業拡大に伴う、取引先（請求書の宛先＝支払企業）の定期スクリーニング体制整備の急務化
• 新聞記事閲覧サービス運用における、結果取得2〜3週間・確認作業約20時間という定例運用上の障壁と検索件数の費用変動に伴う、請求額のブレとコスト見通しの立てにくさ

導入の決め手

• UIがシンプルで、専門知識がなくても運用に落とし込みやすい状態を実現
• 月額定額による料金の明瞭化で、予算管理の安定化に貢献
• 反社会的勢力の区分確認を中心に、監査・コンプライアンス観点の要件を満たすチェック体制を確立

導入後の効果

• 1回あたり1万〜3万件規模でも、確認工数を約20時間→6〜8時間へ圧縮
• 定期スクリーニングを「○月中に確認」まで含めてルール化し、定例運用を定着
• 月末月初の繁忙を避け、月中の稼働を活用することで、CS主導で回る運用体制へ

事業拡大で浮上した、監査観点で求められるスクリーニング

――御社の事業内容を教えてください。

小池：オンラインでファクタリングサービスを提供しています。請求書を買い取る形で先に入金し、手数料をいただくモデルです。メインのユーザーはフリーランスや個人事業主、小規模法人（SMB）が中心です。

――御社のサービスの特性上、どのようなリスク管理が重要になりますか？

小池：重要なのは大きく2点です。
①利用前のユーザー審査（人的＋AI）、②取引後の取引先（請求書の宛先＝支払企業）の定期スクリーニングです。

請求書を買い取り、現金化するビジネスモデルのため、架空請求やなりすましなど悪用の余地があります。そこで当社では、ユーザー（請求書の発行元）に対して利用前に人的審査を行い、加えてシステム上のAI審査も併用しています。加えて、事業拡大に伴い監査・コンプライアンスの観点から、取引先の定期スクリーニング体制も整備しました。

――RiskAnalyzeでのチェック対象は御社ユーザーの取引先でしょうか？

小池：はい。RiskAnalyzeを通してチェックしている対象は、ユーザーではなく取引先になります。ユーザーの利用前審査（人的・AI）が完了し、取引が成立した後に、取引先を定期スクリーニングをすることで、中長期的に反社会的勢力を排除する仕組みを整えています。

トータルの手作業・待ち時間が重荷に。決め手は「簡単さ」と「料金の明瞭さ」

――RiskAnalyzeを導入する前のリスクチェックはどのように行っていましたか？

小池：まずは、新聞記事閲覧サービスが提供する「一括記事検索代行サービス」での運用を開始したのですが、下記の点において課題がありました。

• リードタイムが長い: 調査依頼～結果が出るまでに2〜3週間かかる

• 確認工数が膨大: チェック結果の確認作業（手を動かす時間）だけで約20時間を要しており、他の業務を圧迫する • コストの変動: 件数や抽出パターンによって料金が変動するため、請求金額が想定と異なるケースがあり、料金体系が不明瞭

――RiskAnalyze導入に決めていただいた理由をお聞かせください。

小池：新聞記事閲覧サービスと本人確認系ツール、そしてRiskAnalyzeとで3社ほど比較検討しました。比較検討しRiskAnalyzeを導入した最大の理由は「操作の簡単さ」でした。
UIがシンプルで分かりやすく、専門知識がなくても誰でも直感的に運用ができる設計だと思います。料金体系が明瞭でコストを見通せる点も良かったです。

新聞記事閲覧サービスでは、検索件数や抽出条件によって料金が変動し、想定していた請求額と乖離が生じることがありましたが、RiskAnalyzeは月額定額制のため、予算管理がしやすいのも助かっています。機能面において「反社チェックとして漏らしてはいけない情報は、しっかり引っかかる」と判断できたことも、安心して導入を決められた理由の一つです。 堀川：「使いやすさ」「コストの分かりやすさ」「十分なチェック精度」。この3点がそろっていたことが、RiskAnalyze導入の決定打となりました。実際、導入後も迷わず現場の運用に落とし込めた点も良かったと思っています。

――毎回1万件〜3万件のチェックをしているとのことですが、実際に完了までどれくらいかかるのでしょうか？

堀川：トータルで6時間〜8時間ほどで作業が完了できています。以前の運用では、外部に検索代行を依頼していたため結果取得までにまず2〜3週間かかり、その後自社での確認作業にも約20時間程かかっていたんです。工数を大幅に削減できたことで、残業削減や他業務の時間創出にもつながっています。

工数は「20時間→6〜8時間」。取引先スクリーニングを事業部門のCSが回す

――取引先スクリーニングについて、実際の運用フローをお聞かせください。

堀川：ユーザーの取引先スクリーニングのフローは次の通りです。

1.リスト抽出：対象期間内に承認された申請の中から、取引先（請求書発行先の企業）をリストアップする

2.一括検索：抽出したリストをRiskAnalyzeに投入し、一括検索を行う

3.目視確認：検索結果を確認。CSチームの担当者が行い、検索から確認完了までトータルで6〜8時間程度で完了

取引完了後にもあらためて確認を行うことで、単発のチェックで終わらせず、継続的にリスクを把握するための運用フローとして位置づけています。

――取引先スクリーニングでRiskAnalyzeをご利用されているのは、コーポレートではなく、主にCSなのは何故でしょうか？

小池：理由は二つあります。

①コーポレートの人員不足：法務やコーポレートチームには人員の余裕がなく、業務を担うだけのリソースが不足していました。

②CSの業務繁閑： サービスの特性上、月末と月初に申請が集中するため非常に忙しくなりますが、「月中」は月初に比べ業務が落ち着くという特徴があります。 申請数が少なければCSの手が空くため、このアイドルタイムを活用してチェック業務を行う運用となりました。

――事業の成長を見据えた＋αのコンプライアンス体制構築に、会社全体で取り組まれているのですね。

リスクヒット時の体制を構築。ユーザー審査にも拡張を検討

――チェック時の基準や、実際にリスク情報が出た際のエスカレーション対応はどのようにされていますか？

堀川：重視しているのは暴力団や密接交際者といった反社会的勢力に該当する区分かどうかです。ヒットした場合はまず上司にリスクヒットの報告をし、ファクタリング部門とコーポレート部門の部門長に報告をします。最終判断は両部門長の2名体制で行い、アウト判定の場合は、当該取引先宛ての請求書が申請されない運用にしています。

――現在定期スクリーニングをされていますが、運用している中で「次に整えたい」と感じている点はありますか？

小池：ユーザー審査でも、RiskAnalyzeを併用する選択肢はあります。現状は本人確認書類（eKYC）やAPI連携によるチェックで運用していますが、精度面で不安が残るケースもありました。実際に、ブラウザ検索で出てくる程度の犯罪歴がある方が通過してしまったこともあります。取りこぼしを減らしてチェックを厚くするために、ユーザー審査への活用も検討できればと思います。

――ありがとうございます。導入支援の印象や問い合わせサポートの体制についても伺えますでしょうか？

堀川：導入支援では手順を一つずつ説明いただき分かりやすかったです。その場で質問に答えていただけたのもありがたかったです。打合せ後に共有いただいた資料を見直しながら、実作業で手順確認ができた点も助かりました。現時点で問い合わせが必要なトラブルはなく、問題なく運用できています。

――資料も見直してくださっているんですね。嬉しいです。同様の課題を抱える他社に対して、RiskAnalyzeはどういった点でお勧めですか？

小池：操作性の良さは明確に感じました。事業が拡大し、監査・コンプライアンスの観点で必要な業務が増える局面でも、「手軽さ」と「必要な精度」のバランスが取りやすく、同様のフェーズにある企業にも使いやすいサービスだと思います。

堀川：私も魅力は「手軽さ」だと感じています。実際の運用でも区分表示が分かりやすく、迷わず作業できる点が助かっています。

――貴重なお話をありがとうございました。カスタマーサクセスがコンプライアンスチェックを担うケースはRiskanalyzeのユーザー様でも珍しく、初めてのチェック+3万件と聞いて心配しておりましたが、快適にお使いいただけており安心いたしました。今後もRiskAnalyzeを通して御社に貢献できたら幸いです。