【株式会社パルマ】明確な料金体系で年間の予算組みが容易に！調査結果に犯罪種別まで表示。一見して判断でき、担当者の判断基準も一律に。

審査結果を必要な時に取得　照会へ出向く手間や結果待ちの期間を省くことで得た作業効率の良さは一番の喜び

RiskAnalyzeを導入するまでの経緯を教えてください。

　IPOに向けた準備のタイミングでコンプライアンスチェックを強化しました。従来は、他社のデータベースを利用していたのですが、料金体系が検索数に依存するため、毎月の請求金額の予測が難しいところに課題を抱えていました。チェック作業は、検索でヒットした新聞記事からチェック対象を判断するため、複数の記事内容を確認する必要があり、多くの時間と手間を要します。さらに、その判断基準は、担当者ごとに異なっていたため、統一した基準を設けることが必要でした。それらの理由から、より効率的で、コストの安定するサービスを見つける過程で、御社のRiskAnalyzeの紹介を受けたことが、導入のきっかけです。

導入にあたって、サービスの品質や信頼性について検証されましたか。

　信用性の高い情報提供元のデータベースへのアクセスが可能であったり、専門家によって厳選されたデータが集積してあったり、信ぴょう性も高く料金体系も明確であったため、信頼できると確信し、社内倫議を経て承認を得ました。

サービスを導入して感じている効果はありますか。

導入前は、調査対象の照会に、暴追センター（ 暴力追放運動推進センター）を利用していました。照会が必要なたびに、出向く時間や審査結果を取得するまでの保留期間、さらに審査期間内に結果が得られないこともあり、効率的ではありませんでした。RiskAnalyzeを導入したことで、必要な時に瞬時に結果が分かるため、大幅に作業時間が節約できるようになりました。また、弊社の照会内容に合わせたデータを提供してもらえるので、暴追センターを利用せずとも結果が取得できます。この作業時間の変化は、導入した効果で一番喜びを感じている点です。

　他にも、API連携を利用して、エビデンスが自動で残せるので、手作業で記録する必要がない点も便利です。他社サービスにもAPI連携はありましたが、御社のように調査結果が提供されるわけではなく、ヒットした全ての情報が提供されるものです。それら全てを確認する必要があり、API利用料も発生するので、コストの面で負担が大きいと感じました。御社の料金体系は明確なため、年間の予算組みが立てやすく助かっています。

　RiskAnalyzeによるチェック結果は、犯罪種別まで表示された形式で提供されます。課題であった記事内容の確認作業は、種別を確認するだけで一見して判断が付き、担当者ごとの判断基準も統一されました。判断に悩む時間も解消され、効率良く業務が進んでいます。

全国の撤去作業で現地外注業者の選定にRiskAnalyzeを活用　反社情報に加え、一般犯罪の照会も利用

どのように活用されているのでしょうか。

　当社は、管理部、BS（ ビジネスソリューション ）部、開発部と業務推進室で構成しており、基幹業務となるトランクルームの滞納保障と家賃集金は、BS部が担っています。それに伴ったトランクルームの貸し出し審査や未納者への督促、明け渡し作業も一連の業務です。

　RiskAnalyzeは、貸し出し申請の保証審査の際に、API連携の基幹システムを通じて活用しています。毎月の審査件数は、平均3000件ほどで、繫忙期は通常の2割増（ 約4000件 ）くらいになります。審査業務の担当は6人おり、4人ずつシフトを組んで稼働します。調査の対象は、反社（ 反社会的勢力 ）と密接交際者が主です。それらがヒットした場合は、御社へ照会を依頼して対処します。提供された検索結果は、全てエビデンスとして保管しています。

　土地を借りたり購入したりする際のBtoB（ 企業間 ）取引においては、契約書を交わす際に活用します。一般犯罪も対象に加え、RiskAnalyzeの情報をもとに記事本文まで確認します。全国で撤去作業を行う際、現地外注業者に依頼する場合も、企業や代表者などの調査に活用しています。

同一性チェックの精度向上に期待

これから先、RiskAnalyzeや弊社に期待することはありますか。

　トランクルームを借りるプロセスを簡素化することで、利用するハードルを低くしたいと考えています。RiskAnalyzeを活用して、インターネット経由で申請手続きが完結できる仕組みの構築です。手続きと同時に、審査結果も取得でき、問題なければ、その場で契約が完了することで、スピーディーな審査プロセスが実現します。そのためにも、同一性チェックの精度が向上することを期待しています。

　反社データ以外にも犯罪歴データとしてあったら便利だと感じるものは、違法投棄に関するデータです。当社は、取引先に対して、撤去コストの保証を行っているため、違法投棄があった場合は、作業費用を負担することになります。特に、産業廃棄物の不法投棄は1番の課題です。自社で処分を行う際は、徹底した管理のもとで行っています。ですので、犯罪種別に加われば非常に有益な情報となります。

弊社は、不法投棄に関する情報をカテゴリー別に分類し、法的な罪名に基づいて識別する体制が整っていますので、ぜひお役に立ててください。本日はありがとうございました。