事業拡大に伴うチェック業務を効率化。多様な取引形態を支える旭テクノロジーの反社チェック体制
プラント設備の建設・メンテナンスを祖業とし、再生可能エネルギー事業やドローン事業へと領域を広げてきた株式会社旭テクノロジー。1984年の設立以降、社会情勢の変化に応じて事業の方向転換を重ね、現在では発電設備の建設・保守に加え、ドローンを活用したインフラ点検や人材育成まで、多角的な事業を展開しています。
事業拡大に伴い、取引先・外注先・採用候補者・土地の地主・ドローンのスクール受講者など、チェック対象は年々増加。一方で、従来はブラウザ検索や外部データベースを用いた属人的な確認に頼っており、業務負荷や判断基準のばらつきが課題となっていました。こうした状況を受け、同社は反社・コンプライアンスチェックの効率化と基準統一を目的にRiskAnalyzeを導入。
導入の結果、チェック件数は導入前よりも増えているにも関わらず月間約4時間の工数削減を実現し、全社的に統一された判断体制を構築しています。
今回は、導入の背景や選定理由、現在の運用フロー、導入後の変化について、同社担当者の牧野様、ご担当者A様、ご担当者B様に詳しく伺いました。
事業拡大とともに増え続けるチェック対象
――御社の事業内容とRiskAnalyzeを導入しようと思われた背景をお聞かせください。
当社はもともとプラント設備の建設・メンテナンスを中心に事業を行ってきましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギー分野へ事業領域を拡張させてきました。現在ではプラントメンテナンス・EPCと平行して、太陽光発電所を中心に、発電設備の建設・保守を行っています。
さらに2017年からはドローン事業も立ち上げ、スクール運営や、ドローンを活用したインフラ点検・設備メンテナンスの提案も行っています。こうした事業の拡大に伴い、チェック対象も非常に多様化しました。ただ、クライアントが急激に増加したことと、従来の方法では手間暇かかってしまうことが懸念となり、効率化しようと考えて反社チェックツールを導入することになりました。
――具体的には、どのような対象をチェックされているのでしょうか？
牧野：受注先や外注先はもちろん、採用候補者、土地を仕入れる際の地主の方、ドローンスクールに通われる個人の受講者まで対象になります。検索では、過去取引での違反がないかや、係争トラブルはないかなど、意思決定の前に確認をするようにしています。
属人的な調査と判断基準のばらつきが課題に。使いやすさとスピードが導入の決め手
――導入前は、どのようにチェックを行っていましたか？
牧野：従来は、ブラウザ検索で名前とネガティブワードを掛け合わせたり、企業信用情報データベースを参照したりと、アナログな方法で確認を行っていました。事業拡大に伴いクライアント数が増える中で、このような方法では次第に業務に負荷がかかり、チェックにかかる手間と時間が大きな負担となっていきました。
また、判断基準が人によって微妙に違う点も気になっていました。
「どこまでをNGとするか」「この情報は問題ないのか」といった判断が属人的になりがちだったため、基準を統一したいという思いもありました。
――複数のツールを比較検討されたと伺いましたが、最終的にRiskAnalyzeを選ばれた理由は何だったのでしょうか？
牧野： 一言で言うと「使いやすさ」です。名前と生年月日を入力するだけで検索できるので、誰でも迷わず使える点が非常に大きかったですね。
他のサービスも含めて3社検討しましたが、検索に時間がかかったり、トライアルで使える機能が限られていたりして、実運用をイメージしづらい部分がありました。その点、RiskAnalyzeは検索から結果が出るまでの反映時間に対するスピード感もあり、導入後の運用が明確に想像できました。
全社で使えるチェックフローを構築し、判断のしやすさと基準統一で工数削減を実現
――現在は、どのようなシーンや業務フローで活用されていますか？
牧野：受注先は営業が新規のお客様の見積もりを作成する段階、外注先は契約する段階でチェックを行っています。採用については、最終面接後、内定を出すかどうか判断するタイミングで必ず確認します。
また、再生可能エネルギー事業においては、その用地取得の際にも過去履歴を調べるようにしています。候補地をある程度絞り込んだ後、購入判断に進む段階でその土地の所有者等をRiskAnalyzeでチェックして問題がないかを確認しています。
ドローンスクールの受講者に関しても、たとえ個人の方であっても弊社と取引関係が生じる以上、レピュテーションリスクを避けるためにも確認しています。
――RiskAnalyzeでかなり広い範囲をカバーされていますね。
牧野：はい。万が一、反社に該当する方と知らずに関係を持ってしまうと、取引先との契約に影響が出るリスクがあります。「何かあった時が一番怖い」という意識があるので、事前に防ぐことを重視しています。
――導入後、どのような変化がありましたか？
牧野：RiskAnalyzeの導入後、月間で約4時間の工数削減ができています。チェック件数自体が増加傾向にあるので、その中で工数が減っているのは大きな変化ですね。
RiskAnalyzeは、反社であるか否かや、どんな種別の犯罪により逮捕されたのかなどのリスク情報が段階別で区分表示されるため、「これはすぐNG」「これは要確認」といった判断がしやすくなりました。RiskAnalyzeの区分表をもとに「この区分以上は取引不可」といった社内基準を定めたことで、判断のばらつきもなくなりました。
成長フェーズの企業にこそ有効な仕組み。今後は定期スクリーニングも視野に
――同じような課題を抱える企業に向けて、メッセージをお願いします。
牧野：事業が拡大して取引先が増えてくると、どうしてもチェック業務は後回しになりがちだと思います。ですが、上場企業との取引が増えると「チェック体制そのもの」を問われる場面も増えてきます。
RiskAnalyzeはシンプルで使いやすく、営業や管理部門など、複数の部署で共通して使える点が大きなメリットです。成長フェーズにある企業ほど、チェック体制を早めに仕組み化しておく価値は高いと思います。
――今後、RiskAnalyzeに期待することはありますか？
牧野：現状は都度チェックが中心ですが、今後事業規模がさらに大きくなれば、定期スクリーニングのような運用も検討していきたいですね。
また、顧客管理システムと連携できれば、さらに効率化できると感じています。
――本日は貴重なお話をありがとうございました。
旭テクノロジー様の取り組みは、事業成長とリスク管理を両立させる実践的な好例です。今後も企業の信頼性を支える取り組みを、引き続きご支援してまいります。
