【株式会社アーキテクト・ディベロッパー】時間と費用、二つのコストカットに成功。強固なリスクチェック管理体制も構築できた。
2024.11.27
不動産業と建設業を中心に、賃貸用集合住宅の開発・販売・賃貸管理を一貫して行っている株式会社アーキテクト・ディベロッパー。同社は2024年6月にRiskAnalyzeを導入し、反社・コンプラチェックに費やす時間と費用の削減を実現しています。そこに至るまでの御社の取り組みについて、導入以前に抱えていた課題感や期待していたことなどを管理本部の吉田様と平村様に伺いました。
リスクチェックに膨大な手間。クオリティも標準化できていなかった。
――御社の事業と、それに伴うリスク管理の必要性について教えてください。
当社は現在、土地活用提案や建築請負を行う「土地活用事業」、自社取得の土地で集合住宅を建設し投資家に販売する「不動産開発事業」、中古物件のリノベーションを通じた「リブランディング事業」、そして建築した物件や販売した物件の賃貸管理を行う「プロパティマネジメント事業」を展開しています。
幅広く事業を展開する中で、オーナー、投資家、入居者、建設業者と多様な取引先と関わるため、当社の信頼と社会的な信用を守るためにもリスク管理を徹底しなければなりません。また、社員採用時や株主との関係構築においても、信頼性を確保するために反社・コンプラのチェックが必須となっています。
――RiskAnalyzeを導入する以前は、どのように反社・コンプラのチェックを行っていたのでしょうか?
以前は、新聞社が提供している総合データベースサービスとGoogle検索を組み合わせ、リスクワードを設定して対象者ごとに個別調査をしていました。ただ、そうなると該当する情報がない場合でも1件あたり3〜5分、内容によってはさらに多くの時間を検索に費やさなければなりません。
しかも担当者によって判断の基準や結果が異なり、チェックのクオリティを標準化できないという課題もあったため、ツールの導入を検討するに至りました。
――他社のツールも検討されましたか?
検討しました。ただ、複数の情報を自分たちで確認しなければならない点がネックでした。その点、RiskAnalyzeはAIがリスク情報を自動判定してくれるため、結果を簡単に確認できる点が魅力だと感じました。また、検索結果が非常にシンプルで、反社の該当有無を「あり/なし」でフィードバックしてくれるのもよかったですね。
リスク管理の体制が整い、取引先からの信頼性が向上した。
――RiskAnalyze導入後、実際にどのような改善効果が得られましたか?
人的工数が削減され、現場担当者が迅速かつ明確に判断できるようになりました。費やす時間は該当する情報がない場合には1件あたり1分程度になったと思います。当社では月1,000件以上のチェックを行っているため、年間で考えると大幅な時間削減になっています。また、以前使用していたサービスよりも月額費用を抑えられるため、コスト削減にもなりました。
――リスク管理について注力していきたいことがあれば教えてください。
事業拡大を目指すうえでリスク管理の基準やプロセスの厳格化は不可欠です。RiskAnalyzeの導入によってチェックが迅速かつ効率的に行えるようになったので、今後はチェック頻度や手続きの標準化も強化していきたいと考えています。