～海外KYC先進国水準のリスク情報モニタリングシステムの開発に充当～

企業向けリスクデータベースを提供する、当社は、2024年2月、シリーズC投資ラウンドにおいて第三者割当増資により、総額4.2億円の資金調達を実施しました。引き受け先は、既存投資家である株式会社ディープコア、新規投資家であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、他事業会社1社の合計4社となります。

企業活動の意思決定を支えるビジネス情報インフラを提供している株式会社ユーザベース。
運営する主なサービスは、経済情報プラットフォーム「SPEEDA」や、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などです。
同社は、2023年1月に、当社の「Risk Analyze」（リスクアナライズ）を導入し、商談前のリスク管理を徹底しています。今回は、CRM（顧客情報管理）領域を担うBPR & System Teamの武藤崇志様と秋本裕史様にお話を伺いました。

新規取引、新規ユーザー登録、定期スクリーニングなど事業を営む上でコンプライアンス（反社）チェックは必ず行う作業です。
一般的に、新聞記事データベースを使用するケースが多いですが、会社名や個人名だけで検索すると無関係な記事が大量に検出され、 抽出条件を設計しなおしたり、キーワードを追加する作業が発生し、個別記事を確認することが必要になるため、膨大な工数が発生してしまいます。
　そこで今回は、新聞記事データベースを用いた際のコンプライアンス（反社）チェックの課題と、その課題を弊社サービス「Risk Analyze」でどのように解決できるかを解説いたします。

今月のアップデート情報をお届けします。

▼アップデート項目

・一括検索前にポップアップにて注意書き表示がされるようになりました。

一括検索前にポップアップにて注意書きが表示され、”実行する/修正する” の選択が可能となりました。

検索内容に誤りがないかご確認いただくための機能となります。

引き続き、皆様により良いサービスを提供できるよう開発を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

KYCコンサルティング株式会社（https://www.kycc.co.jp/）主催。

事業を運営するうえで、反社会的勢力との取引や繋がりは、すべての企業において排除する責任があります。
反社会的勢力との取引がひとたび公になると、行政処分や勧告を受け、社会的な制裁を受けるだけでなく、事業存続も危ぶまれてしまいます。
IPO準備中やこれからIPOを目指す企業においては、必須の審査項目となっているため、必ずチェックする体制構築とチェックした際の証票の保存を行わなければなりません。
そこで今回は、とりわけIPO準備中やIPOを目指す企業様向けに、IPO準備中におけるコンプライアンスチェックの役割や必要性や直近で発生しているマネーロンダリングの事例などを交えてご説明いたします。
また、後半ではコンプライアンスチェックにおける課題の解決策として当社サービス「Risk Analyze」をご紹介いたします。

株式会社TNBIは、起業家支援のためのIPO（新規公開株）ファンドを運営するベンチャーキャピタルです。
2022年春に起業家支援のための「TNBI IPO FUND」を設立しました。資本政策支援のみならず、多岐にわたるビジネスモデルの成長戦略支援で培った実績と、経験豊富な各分野のスペシャリストと連携してIPOに関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。
今回は、取締役副社長 COOの西堀 敬様にお話しを伺いました。