IPO準備の新スタンダード。

導入を決めた理由は3つあります。まず、操作性です。ＵＩ/UXがシンプルである点が挙げられます。リスク情報の確認が、氏名や会社名を入力するだけで完了する直感性の高さが魅力でした。次に情報の網羅性です。新聞記事だけでなく、行政処分情報なども一元的に確認できるため、従来のように複数のソースを使い分ける必要がなくなりました。そして、コストパフォーマンス。1件あたりの検索単価だけで試算した場合、新聞記事データベースを利用したほうがコストを抑えられるように思えます。しかし、人的工数や情報の正確性、チーム全体のモチベーションまで考慮すると、RiskAnalyze導入による長期的な価値のほうが圧倒的に高いと判断しました。

複数の他社サービスと比較する中で、RiskAnalyzeはデータ量や情報元の種類が一番多いこと、時代に即した仕様であることが決め手となりました。コスト面でも、初期導入時の費用が掛からず、導入後も安価な月額費用と従量課金制（検索ワードごとの課金システムで同一ワード検索は課金なし）と、費用対効果の良さを感じます。他社サービスには、有償の導入テストが必要だったり、導入後も調査数ごとの課金システムだったりと、コストが大幅に掛かります。

IPOに向けた準備のタイミングでコンプライアンスチェックを強化しました。従来は、他社のデータベースを利用していたのですが、料金体系が検索数に依存するため、毎月の請求金額の予測が難しいところに課題を抱えていました。チェック作業は、検索でヒットした新聞記事からチェック対象を判断するため、複数の記事内容を確認する必要があり、多くの時間と手間を要します。さらに、その判断基準は、担当者ごとに異なっていたため、統一した基準を設けることが必要でした。それらの理由から、より効率的で、コストの安定するサービスを見つける過程で、RiskAnalyzeの紹介を受けたことが、導入のきっかけです。