転ばぬ先のチェックで業界を守る！シェアエコ協会が選んだリスク管理ツール。

年間800件超のスクリーニングも瞬時に完了。作業負担はほぼゼロ

――RiskAnalyzeを導入された経緯について教えてください。

牧島：もともと当協会では、外資系のリスクチェックツールを使用していたのですが、タブを何度も遷移しなければならなかったり、詳細情報を見るために別画面にアクセスする必要があったりと使いにくさを感じていました。

そうした課題感がある中で、御社の飛内社長とご縁があり、RiskAnalyzeを活用した会員向けのリスクチェック啓発活動をご提案いただきました。サービスの仕組みやセキュリティ対策について丁寧にご説明いただき、操作性や信頼性の高さを実感したので、会員の皆様にも自信を持って推奨できると判断して導入を決めた次第です。

現在は、御社と共同セミナーを開催したり、会員企業の皆様に向けてRiskAnalyzeをご紹介させていただく機会も設けています。

――実際にご利用いただいて、使い心地はいかがでしたか？

牧島：特に一括検索機能が優れていると感じました。私たちが管理している情報をCSVファイルにしてそのままアップロードするだけで、すぐに検索が完了します。操作がシンプルで、手間がほとんどかからず、「これは本当に使いやすい」と率直に感じました。待ち時間も少なく、スムーズに作業を進めることができます。

――作業時間は変化しましたか？

牧島：体感では、以前の10分の1以下に短縮されたと思います。作業の手間が大きく減っただけでなく、精神的な負担もかなり軽くなりました。

――現在は、月あたりでどの程度の件数をチェックしているのでしょうか？

牧島：当協会では毎月およそ10社前後の新規入会があるため、月ごとのチェック件数も同程度です。加えて、全会員企業に対しては半年に一度、定期スクリーニングを実施しています。現在は約350社が加盟しており、年間でおよそ800件のチェックを行っている計算です。

――多くの企業では年1回が一般的という印象ですが、年2回実施されている理由は何かあるのでしょうか？

牧島：危機管理を徹底するためです。もともと年に1度のスクリーニングを実施していたのですが、RiskAnalyzeであれば手間も時間もほとんどかからないので、複数回の定期的なチェックが実現できます。これがもし煩雑で負担の大きい作業だったら、運用するのが難しかったかもしれません。

信頼される業界をつくるために。協会が進めるリスク管理対策

――先ほど協会の会員企業にもRiskAnalyzeを紹介しているとお聞きしましたが、具体的にどのような取り組みをされていますか？

牧島：当協会には、カーシェアリングをはじめ高額な物品の貸し出しを行う事業者が多く所属しています。こうした事業では、過去に問題行動を起こした利用者が紛れ込むと、事業者だけでなく協会全体の信用、さらには市場の信頼性が損なわれるリスクがあります。そのため、利用者の信頼性を事前に把握できる仕組みは欠かせません。

――確かに事故やトラブルが起きてからでは遅いですし、「事前にどうリスクを防ぐか」が重要になりますね。

牧島：おっしゃる通りです。協会内でよく話題になる「安心・安全」の担保手段としては、主に保険とリスクチェックがあると考えます。

保険が転んだ後の備えだとすれば、RiskAnalyzeは転ばないようにするための仕組みです。協会としても、こうしたツールが業界の信頼性を支える上で非常に大きな役割を果たしていると認識しています。

――先ほどRiskAnalyzeによる定期スクリーニングを年2回実施しているという話がありましたが、リスク管理に関して「ここまではやっておこう」という基準やルールは設けていらっしゃいますか？

牧島：「ここから先はNG」といった明確な線引きをしているわけではありませんが、「何の対策もないまま問題が起きる」のと「あらかじめリスク対策を講じた上で万が一が起きる」のとでは、信頼性やその後の対応に大きな差が出るという意識を業界全体で共有しています。

そうした背景もあり、当時の内閣官房が中心となり安心・安全なサービスづくりのための「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」が策定され、当協会としても作成に協力をさせていただきました。

このガイドラインには「トラブル防止」や「相談窓口の設置」など実務に即した項目が盛り込まれており、上場企業の取り組みを参考に加盟事業者が自身のサービスを自己点検し、一定の基準を満たしているか確認できる内容となっています。

――ということは、協会に加入する際にもこのガイドラインを参考にしながら、安全な運営が求められるということですね。

牧島：そうですね。ただし現時点では「必ず守らなければならない」といった強制力は持たせておらず、署名や誓約といった形式もとっていません。

そもそもガイドラインが整備された背景には、業界として安心・安全を実現するために共通の物差しが必要だという考えがあります。協会として、その基準を提示することが重要だと考え、策定に至りました。

シェアリングエコノミーはまだまだ新しい分野なので、どの企業も試行錯誤の中で運営しているのが実情です。ガイドライン等を参考にしながら安心安全に目を向けたサービス構築の整備が各社ごとに進んでおり、徐々に健全な市場環境が形成されてきていると信じています。そしてRiskAnalyzeの導入推進も、その流れを後押しする重要な一歩だと捉えています。

――ありがとうございます。では最後に、今後の展望についてもお聞かせください。

牧島：現時点でも作業負担はほとんどありませんが、今後は運用をさらにシームレスにできればと考えています。

たとえば、登録企業のリスク情報がリアルタイムで自動更新されるようになれば、定期的なスクリーニング自体が不要になるかもしれません。そうした仕組みが実現すれば、より効率的かつ確実なリスク管理が可能になります。

ですから、RiskAnalyzeの今後の機能向上に大いに期待しています。